イラクへの自衛隊派遣を違憲とした本判決は、現在、議論されている自衛隊の海外派兵を前提とする様々な活動について、憲法違反に該当しないかどうかについての慎重な審議を要求することとなる。憲法との緊張関係を無視して違憲の既成事実を積み重ねるためにイラク特措法を制定し、国会での審議すら実質上無視するような政府の姿勢は厳しく断罪されなければならない。この判決を機に自衛隊の存在とその活動について憲法の立場から厳しいチェックがなされなければならない。 また、判決は、平和的生存権は全ての基本的人権の基礎にあってその享有を可能ならしめる基底的権利であるとし,単に憲法の基本的精神や理念を表明したにとどまるものではないとし,平和的生存権の具体的権利性を正面から認めました。 朝日学生新聞社のホームページに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。(C) The Asahi Gakusei Shimbun Company All Rights Reserved. 27 0 obj いつでも海外に派遣、後方支援などへ 安保法は、以前からある自衛隊法など10本の改正を束ねた「平和安全法制整備法」と、自衛隊をいつでも海外に派遣できる新たな恒久法「国際平和支援法」の2本立て。 24 0 obj<> %%EOF 日本政府は国会でもイラクで自衛隊が行っている活動の詳細を明らかにせず、実際には参戦と評価できる活動をしている事実を覆い隠し、本訴訟においても事実関係については全く認否すら行わない異常な態度を最後まで貫いた。国民には秘密の内に憲法違反の自衛隊派兵の既成事実を積み重ねようとする許しがたい態度である。 外務省は、被災国政府または国際機関等の要請を受け派遣の必要性を認めた場合、「国際緊急援助隊の派遣に関する法律」(昭和62年9月16日施行、平成18年12月22日最終改正)に基づき、緊急援助隊の派遣につき協力を求めるため関係行政機関等と協議を行います。 <> (2)他国による武力の行使への参加に至らない協力(輸送,補給,医療等)については,当該他国による武力の行使と一体となるようなものは自らも武力の行使を行ったとの評価を受けるもので憲法上許されないが,一体とならないものは許されること, イ 当該行動の具体的内容, よって,控訴人らの本件損害賠償請求は,いずれも認められない。, 外務公務員法等の諸規定からすれば,外交使節の最上級にある特命全権大使の職務の特殊性に鑑み,その任免は内閣及び外務大臣の裁量事項であり,専らその政治的,政策的判断に委ねられたものと解されるから,特命全権大使の免官については,内閣及び外務大臣の裁量権に著しい逸脱や濫用がない限り違法とされることはなく,控訴人天木がその意に反して特命全権大使の地位を失うのは懸戒事由が存する場合に限られるものではない。 よって,仮に本件の差止請求にかかる訴えが行政事件訴訟(抗告訴訟)であったとしても,不適法であることを免れない。, (3)損害賠僕請求について /ExtGState << /GS1 33 0 R >> いずれも画期的な判断です。 (ア) 民事訴訟としての適法性 憲法と良心に従い、憲法を守り、平和と人権を守るという裁判所の役割を認識し、勇気をもって裁判官の職責を全うした名古屋高裁民事第3部の裁判官に敬意を表するものである。 社会 2019.04.28 以上から,控訴人天木の特命全権大使の免官に際し,違憲違法な退職強要行為があったとは認められず,控訴人天木の権利利益が侵害されたものとは認められない。, 2008年4月17日、名古屋高等裁判所民事第3部(青山邦夫裁判長、坪井宣幸裁判官、上杉英司裁判官)は、自衛隊のイラクへの派兵差止等を求めた事件(名古屋高裁平成18年(ネ)第499号他)の判決で、「自衛隊の活動、特に航空自衛隊がイラクで現在行っている米兵等の輸送活動は、他国の武力行使と一体化したものであり,イラク特措法2条2項,同3項,かつ憲法9条1項に違反する」との判断を示しました。 自衛隊イラク派兵差し止め訴訟の意義. 0000001229 00000 n しかし、今回のイラクへの自衛隊の派兵は、これまでの海外派兵とは質的に大きく異なるものであった。第一は、アメリカ、ブッシュ政権が引き起こしたイラク戦争が明らかに違法な侵略戦争であり、自衛隊のイラク派兵はその違法な侵略戦争に加担するものであったということである。第二は、自衛隊のイラク派兵は、日本国憲法下においてはじめて「戦闘地域」に自衛隊が展開し、米軍の武力行使と一体化する軍事活動を行ったことであり、これは日本がイラク戦争に実質的に参戦したことを意味しているという点である。この裁判は、このような自衛隊のイラク派兵が、日本国憲法9条に違反し、日本国憲法が全世界の国民に保障している平和的生存権を侵害していると原告らが日本政府を相手に訴えたものである。 startxref �<2��裑��l^s���. 0000003219 00000 n 0000001505 00000 n 私たちは、日本政府がこの判決に従い、直ちにイラクからの自衛隊の撤退を行うことを強く求める。 日本国憲法第9条の平和主義において、日本は軍隊を所有しないとしています。ですので、日本の自衛隊の立場も軍隊ではなく、万が一外部からの脅威を受けた時にも先制攻撃をせず、日本国内の領域内で撃退を行う「専守防衛」のための「必要最小程度の実力」と定義しています。この考え方から、自衛隊が軍隊と見なされる紛争を中心とした海外での活動を日本政府は避けてきた背景があります。, 今まで何度も国連などから日本へ、自衛隊の海外派遣に対する要請が出されてきましたが、その都度日本国憲法第9条にのっとった自衛隊法や防衛庁設置法に反すること、また日本の派遣先に対する興味関心が薄かったこと、派遣予算が膨大になるなどの理由からその要請を固辞してきました。, 冷戦が終わり1991年に勃発した湾岸戦争では、国連による多国籍軍の派遣が行われ、これをきっかけに日本にも海外派遣への積極的な協力を求められるようになりました。日本国内でもバブル景気の最中で、国民が日本の海外進出に関して意識が変化したことも追い風になり、同年掃海部隊の自衛隊ペルシャ湾派遣を初めて行ったことをきっかけに、自衛隊の海外派遣が行われるようになります。, 最初に自衛隊の海外派遣が行われた1991年の翌年、1992年には「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」(通称PKO法)が成立、また「国際緊急援助隊の派遣に関する法律」が改訂されました。これを受けて現在まで、自衛隊はこのふたつの法律にのっとり「紛争が原因の戦乱」「それ以外の災害」に対して海外派遣が行われています。, 自衛隊が海外派遣要請を受けた時の要請理由が「紛争が原因の戦乱」だった場合、自衛隊はPKO協力法にのっとった海外派遣が行われます。PKO協力法とは、正式名称「国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律」です。, 国際連合の平和維持活動(United Nations Peacekeeping Operations 通称:PKO)とは、国際連合が集団安全保障の実現のために、戦争の当事者に間接的に平和的解決を促すための活動、と定義されています。PKOに基づいて各国から派遣される部隊で国連軍部隊の国際連合平和維持軍(United Nations Peacekeeping Force)を編成、小規模の軍隊を現地に派遣して活動を行います。, 具体的には、休戦や停戦地帯の監視や停戦交渉、調査活動などの任務、当事者の兵力の引き離しや先般の引き渡し監督や逮捕、避難民の移動や人道救済活動、インフラ整備など、武装した平和維持軍による平和維持のための任務のほか、紛争の原因となっている敵対両勢力を合意に基づいて引き離す分離行動、緩衝地帯に検問所を設けたり、侵入者を制限したりする移動統制、あらかじめ立案した作戦では予測できなかった不測の事態(平和維持軍全員が当事者に拘束される、など)に対して予備隊が支援を行う不測事態対処などが行われます。また、必要最小限ですが、万が一の必要が生じた場合には武力行使も認められています。, PKO協力法では自衛隊は国連のPKO活動に代表する、国連その他の国際機関等が行う人道的な国際救援活動に協力するために自衛隊の海外派遣を行うと定義しています。紛争が原因の自衛隊の海外派遣に対しても、理由が「紛争への参加」=軍隊ではなく、あくまで「人道的な国際救援活動への協力」=軍隊ではない、と定義し、自衛隊の海外派遣活動が違憲ではない根拠となっています。, 実際に、日本の自衛隊がPKO法によって海外派遣される時に行う活動は、復興支援や地雷・機雷などの除去や撤去、災害救助、アメリカ軍の後方支援を目的としています。自衛のために最小限度の武器の携帯は許可されていますが、武力紛争に巻き込まれる可能性の低い地域を中心に、非武装もしくは軽武装の要員や部隊を派遣し、救難、輸送、土木工事などの後方支援活動や司令部活動にとどまっています。なお、現在まで自衛隊のPKO法による海外派遣の際、直接戦闘に参加したことはありません。, PKO協力法成立当初は、自衛隊の部隊としての参加=軍隊と定義されてしまうため、部隊としての参加協力が必要となるPKOへの直接参加はできませんでした。2001年のPKO協力法改正では、自衛隊の国連平和維持軍への参加が法律上でも認められるようになり、2015年9月19日には平和安全法制成立を受けてPKO協力法も改正、巡回・検問・警護からなる「安全確保業務」の中に「駆けつけ警護」が追加され、武器の使用権限が拡大しました。離れた場所や国にいる他の国の部隊やPKOの職員、NGO職員などに武器を使用しての警護や保護が可能になり、より平和維持軍との連携が取れるようになりました。, ▼PKO参加実績1992年9月17日から1993年9月26日までの国際連合カンボジア暫定統治機構派遣に始まり、1993年5月11日から1995年1月8日までの国際連合モザンビーク活動参加のための派遣、2002年2月から2004年6月27日までの東ティモール派遣、2010年2月8年から2013年3月の国際連合南スーダン派遣団協力のための派遣などの実績があります。, 現在、2011年11月から国際連合南スーダン派遣団協力のための派遣が行われています。2017年5月に平和維持軍の部隊としての派遣は終了し、現在司令部要員4名のみ継続で派遣されています。, ▼後方支援や復興支援派遣実績自衛隊の最初の海外派遣となった1991年6月5日から9月11日の自衛隊ペルシャ湾派遣に始まり、2001年11月から2007年11月まで、及び2008年1月から2010年1月まで、アメリカ海軍など各国艦艇への後方支援を目的とした自衛隊インド洋派遣、2004年1月16日から2008年12月までの自衛隊イラク派遣の実績があります。, ▼難民救援のための派遣実績1994年9月21日から12月28日までルワンダ紛争、1999年11月から2000年2月まで東ティモール紛争、2001年10月にアフガニスタン紛争、2003年3月~4月までイラク戦争、それぞれの紛争や戦争による難民救援のために派遣された実績があります。, ▼在外邦人輸送のための派遣実績2004年4月15日のイラク日本人人質事件発生を受け、イラクサマーワに在留していた報道関係者10名をクェートのムバラク空港まで輸送。2013年1月22日のアルジェリア人質事件を受けて7名の邦人と9名の遺体を日本に輸送、2016年7月3日ダッカ・レストラン襲撃人質テロ事件の被害邦人7人の遺体とその家族を日本に輸送、南スーダンの大統領派と副大統領派の衝突激化のため2016年7月11日に日本大使館員4名を南スーダンの首都ジュバからジブチに輸送した実績があります。, 戦争や紛争に由来する戦災以外の災害のためにも、自衛隊の海外派遣が行われています。自衛隊の災害のための海外派遣は、海外諸国で大規模災害があった時、被災地の要請を日本が受けて編成、派遣される「国際緊急援助隊」(Japan Disaster Relief Team通称: JDR)の1部隊として派遣されます。, 国際緊急援助隊の派遣は、「国際緊急援助隊の派遣に関する法律」(通称JDR法)にのっとって行われます。, 参考:公務員総研 世界の災害現場へ支援の手を – 国際緊急援助隊と消防・警察の援助隊https://koumu.in/articles/590, 自衛隊は要請を受ければ日本国内の災害派遣も行われ、それには人命救助のための活動も含まれます。具体的には、自衛隊の持つ航空機やヘリコプターを利用した高所からの人命救助や、空輸力を生かした急患搬送などです。, 一方で、JDR法による自衛隊の海外派遣活動時は、消防、警察、海上保安庁と同じ国際緊急援助隊として部隊を編成され、派遣されます。既に人命救助のスペシャリストである消防組織も同じ舞台として参加しているので、災害現場では自衛隊は人命救助に関する活動は行わず、主に復興支援や医療支援、後方支援を行っています。, ▼国際緊急援助隊としての海外派遣活動1998年11月13日から12月9日までホンジュラスのハリケーン、2010年8月19日から10月10日までパキスタンの洪水、2013年11月13日から12月20日のフィリピンの台風などの自然災害の他、2001年2月5日から11日のインド西部地震、2004年12月28日から2005年1月1日、及び2005年1月12日から3月22日までスマトラ島沖地震(タイ、インドネシアの二国へそれぞれ派遣)、2015年4月28日から5月21日までのネパール地震などの大地震、2014年3月13日から4月28日までのマレーシア航空370便墜落事故、2014年12月31日から1月9日までのインドネシア・エアアジア8501便墜落事故の事故、2015年12月6日から11日までの、西アフリカエボラ出血熱の流行に対する物資輸送のためのガーナ派遣などの実績があります。, ▼国際緊急援助隊以外の災害派遣への海外派遣活動2001年2月10日のえひめ丸事故発生により、8月に愛媛県からの要請を受けて潜水艦救難艦ちはやを遺体捜索のために現地に派遣されました。, 現在の中国東北地方、旧満州国に関東軍が遺棄したとされる化学兵器の発掘・回収・処理を中国と協力して行っています。主に砲弾の識別、砲弾の汚染の有無の確認、作業員の安全管理などを行い、現在まで7回現地に自衛隊が派遣されています。, 非伝統的安全保障分野における派遣を2012年度から東ティモール・カンボジアへ行っています。また、今後も東南アジアを中心に自衛官の派遣が決定しています。, 沖縄戦を経験した人の約4割がその後PTSDを発症したなど、紛争地域や災害現場への派遣は心身ともに大きなストレスがかかります。特に、自衛隊の海外派遣は長期にわたる事もあり、自分自身の身の安全が脅かされる場面も多くなっています。, 実際に、イラクやインド洋に海外派遣された自衛官が50名以上在職中に自殺した、というデータもあります。現在海外派遣をされた自衛官のうち、1千人以上がPTSDの傾向があるとも言われています。また、派遣された自衛官本人だけでなくその家族にも大きなストレスがかかります。, 今後は自衛隊の海外派遣において、本人とその周辺の人々へのメンタルケアを十分に行う、という課題があります。, 参考:自衛隊員、海外派遣でPTSD傾向、自殺も 南スーダンでは「深い傷」 メンタルケアの重要性https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/jsdf-ptsd?utm_term=.yfKrRleRK#.baJLexMeg, 日本国憲法第9条で掲げる平和主義では、「戦力は、これを保持しない」としています。自衛隊を軍隊と定義してしまうと、自衛隊を戦力と見なしてしまうので、PKO協力における平和維持軍への参加は紛争解決手段とはいえ、憲法第9条に違反しているのではないか?という意見もいまだ根強くなっています。, また、世論では自衛隊自体を違憲な存在であるとして「自衛隊はいらない」といった過激な思想も存在しています。, 今後、国民へ分かりやすくするなどの理由で、憲法第9条の改正に焦点が当てられていますが、自衛隊の解釈のためだけの改正は本当に必要なのか。また、軍隊と定義しないために自衛隊そのものがPKO活動を行う時に、武器使用が制限されているので危険性が上がってしまうなどのデメリットはどうするか。など、自衛隊の海外派遣では第9条をめぐる課題も残っています。, 幅広い活動を展開している自衛隊の海外派遣は、人道的な援助の面でも重要な活動でもあります。しかし、軍隊ではない、という括りにとらわれて自衛官自体の安全が保障されなかったり、帰国後のメンタルケアなどの課題も残っていたりする事が分かりました。人への助けのために自分の身を犠牲にする日本人らしさも感じられますが、もはや日本の財産のひとつともいえる自衛隊そのものへのケアも必要なのではないでしょうか。, 本記事は、2018年2月22日時点調査または公開された情報です。 stream 0000003368 00000 n 国際緊急援助隊の派遣に関する法律 (昭和六十二年九月十六日法律第九十三号) 最終改正年月日:平成一八年一二月二二日法律第一一八号 (目的) 第一条 この法律は、海外の地域、特に開発途上にある海外の地域において大規模な災害 1.1 憲法第9条などが背景にあり、元々自衛隊の海外派遣には消極的だった; 1.2 冷戦終了、湾岸戦争がきっかけで自衛隊の海外派遣開始; 1.3 1992年にpko協力法と国際緊急援助隊の派遣に関する法律が成立; 2 pko法による自衛隊の海外派遣について endobj 初の部隊派遣から28年=自衛隊、海外に-根強い不信拭えず. xref 判決は、憲法9条の規範的意味を正確に示した上で、航空自衛隊が現実に行っている米兵の輸送活動を,憲法9条が禁止する「武力行使」と認定し、明らかに憲法に違反していると判断した。 日本国憲法の価値を示す画期的な判決として、この判決を平和を願う全ての市民とともに喜びたい。, 我が国は三権分立を統治原理とし、かつ法の支配を統治原理としている立憲民主主義国家である。 近年、自衛隊の海外派遣に関するニュースをよく見かけるようになりました。 しかし、自衛隊は巨大な組織であり、すべての職種や隊員が海外に派遣されるわけではありません。 Copyright Ⓒ 弁護士法人 名古屋南部法律事務所 co. ltd. All Reserved. また、この判決は、この裁判の原告となった3000名を超える市民(全国の同種訴訟に立ち上がった5500名を超える市民)が声を上げ続けた結果、産み出されたものである。日本と世界の市民の平和を希求する思いがこの判決を産み出したのである。 <]>> さらに、日本国憲法、とりわけ憲法9条がなければ出されることのない判決である。この判決は、平和を希求する市民が日本の平和憲法の力を活かした結果産みだしたものである。 0000004255 00000 n /Type/Catalog/Pages 20 0 R 国際緊急援助隊の派遣に関する法律 (昭和六十二年九月十六日法律第九十三号) 最終改正年月日:平成一八年一二月二二日法律第一一八号 (目的) 第一条 この法律は、海外の地域、特に開発途上にある海外の地域において大規模な災害 判決は、理由中の判断で、自衛隊がイラクへ派兵された後の4年にわたって控訴人らが主張してきたイラク戦争の実態と自衛隊がイラク戦争の中でどのような役割を果たしているかを証拠を踏まえて詳細な認定を行い、イラク特措法及び憲法9条との適合性を検討した。その結果、正面から自衛隊のイラクでの活動が違憲であるとの司法判断を下したものである。 イラク特措法の諸規定からすれば,自衛隊のイラク派遣は,イラク特措法の規定に基づき防衛大臣に付与された行政上の権限による公権力の行使を本質的内容とするものと解され,本件の差止請求は,必然的に,防衛大臣の上記行政権の行使の取消変更又はその発動を求める請求を包含するものであるところ,このような行政権の行使に対し,私人が民事上の給付請求権を有すると解することはできないことは確立された判例であるから(最高裁昭和56年12月16日大法廷判決・民集35巻10号1369頁等参照),本件の差止請求にかかる訴えは不適法である。 したがって,現在のイラクにおいては,多国籍軍と,国に準ずる組織と認められる武装勢力との間で,一国国内の治安問題にとどまらない武力を用いた争いが行われており,国際的な武力紛争が行われているものということができる。 News from Japan. 1 自衛隊の海外派遣の歴史について. (C) The Asahi Gakusei Shimbun Company All Rights Reserved. お電話でのお申し込みはこちら, 朝日中高生新聞:コーナー紹介, 著作権・記事などの利用について. 0000001181 00000 n 28 0 obj 目次. 0000006010 00000 n 仮に,本件の差止請求にかかる訴えが,行政事件訴訟(抗告訴訟)として提起されたものと理解した場合であっても,本件派遣は控訴人らに対して直接向けられたものではなく,本件派遣によっても,控訴人らの生命,自由が侵害され又は侵害の危機にさらされ,あるいは,現実的な戦争等による被害や恐怖にさらされ,また,憲法9条に違反する戦争の遂行等への加担・協力を強制されるまでの事態が生じているとはいえず,現時点において,控訴人らの具体的権利としての平和的生存権が侵害されたとまでは認められない。したがって,控訴人らは,本件派遣にかかる防衛大臣の処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有するとはいえず,行政事件訴訟(抗告訴訟)における原告適格性が認められない。 endstream [ 27 0 R/XYZ 0 841.91998 null ] 私たちは、今日このときから、この違憲判決を力に、自衛隊のイラクからの撤退を求める新たな行動を開始するとともに、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意」し、「全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認」した日本国憲法の理念を実現するための行動を続けるものである。, 弁護団 /MediaBox[ 0 0 595.32001 841.91998 ] この違憲判決は、日本国憲法制定以来、日本国憲法の根本原理である平和主義の意味を正確に捉え、それを政府の行為に適用したもので、憲政史上最も優れた、画期的な判決であると評価できる。判決は、結論として控訴人の請求を退けたものの、原告らを始め日本国憲法の平和主義及び憲法9条の価値を信じ、司法に違憲の政府の行為の統制を求めた全ての人々にとって、極めて価値の高い実質的な勝訴判決と評価できるものである。, 1990年の湾岸戦争への自衛隊掃海艇派遣以降、自衛隊の海外活動が次々に拡大され、その間、全国各地で絶えることなく自衛隊の海外派兵が違憲であるとする訴えを市民は提起し続けてきた。しかし、裁判所は一貫して司法判断を避け、門前払いの判決を示し、憲法判断に踏み込もうとしなかった。 自衛隊法 (e-Gov法令検索サイトへ) ... 国際緊急援助隊の派遣に関する法律 (e-Gov法令検索サイトへ) 海外において大規模な災害が発生した場合など、災害を受けた被災国政府等の要請に応じて、国際緊急援助隊を派遺するために必要な措置を定めています なお,外務省の控訴人天木に対する退職勧奨の目的がどのようなものであろうと,また,外務省が控訴人天木に対し退職勧奨をするにあたり,若返り人事の一環であるなどと明らかに虚偽の説明をしたものであろうと,控訴人天木に対する退職勧奨行為に違法性があったとは認められない。 ことし6月。日本の海運会社が運航するタンカーともう1隻が、中東のホルムズ海峡付近で、何者かに襲撃された。船体の中央から炎と黒煙が上がる映像は、各国のメディアでも大きく報じられた。 この時、安倍総理大臣は、日本の総理大臣として41年ぶりにイランを訪問していた。 アメリカとイランの対立が深まるなか、緊張緩和を図るべく最高指導者・ハメネイ師との会談を終えたすぐ後に、事態は発生した。 「日本は62%の … (3)他国による武力行使との一体化の有無は, 官らが「違憲」と主張。各地で提訴に向けた動きが相次いでいる。安倍首相は9月25日の記者会見で「時を経る中で、国民的な理解が広がっていくと確信している」と自信を見せた。しかし、違憲だとの指摘が多い法律のあり方をめぐる議論は続きそうだ。, 法案成立がせまる国会前にはおおぜいの市民が集まった=9月18日、東京都千代田区永田町どちらも(C)朝日新聞社, 解説者二に階かい堂どう勇いさむ朝日新聞政治部, 記事の一部は朝日新聞社の提供です。. endobj 自衛隊 の海外派遣での仕事内容 海外派遣される自衛隊員は限られている. (イ) 行政事件訴訟(抗告訴訟)としての適法性 エ 協力しようとする相手の活動の現況, 三権の一つであり、かつ高等裁判所が下した司法判断は、法の支配のもとでは最大限尊重されるべきである。行政府は、立憲民主主義国家の統治機関として、自衛隊のイラク派兵が違憲であると示したこの司法判断に従う憲政上の義務がある。 0000000926 00000 n /Rotate 0>> 0000004061 00000 n endobj /Contents[ 28 0 R] << いつでも海外に派遣、後方支援などへ 安保法は、以前からある自衛隊法など10本の改正を束ねた「平和安全法制整備法」と、自衛隊をいつでも海外に派遣できる新たな恒久法「国際平和支援法」の2本立て。 近年、自衛隊の海外派遣に関するニュースをよく見かけるようになりました。 しかし、自衛隊は巨大な組織であり、すべての職種や隊員が海外に派遣されるわけではありません。 等の諸般の事情を総合的に勘案して,個々的に判断されることを内容とするものである。, (2)そして,イラク特措法は,このような政府解釈の下,我が国がイラクにおける人道復興支援活動又は安全確保支捷活動(以下「対応措置」という。)を行うこと(1条),対応措置の実施は,武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならないこと(2条2項),対応措置については,我が国領域及び現に戦闘行為(国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為)が行われておらず,かつ,そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる一定の地域(非戦闘地域)において実施すること(2条3項)を規定するものと理解される。, (3)政府においては,ここにいう「国際的な武力紛争」とは,国又は国に準ずる組織の間において生ずる一国の国内問題にとどまらない武力を用いた争いをいうものであり,戦闘行為の有無は,当該行為の実態に応じ,国際性,計画性,組織性,継続性などの観点から個別具体的に判断すべきものであること,全くの犯罪集団に対する米英軍等による実力の行使は国際法的な武力紛争における武力の行使ではないが,個別具体的な事案に即して,当該行為の主体が一定の政治的な主張を有し,国際的な紛争の当事者たり得る実力を有する相応の組織や軍事的実力を有する組織体であって,その主体の意思に基づいて破壊活動が行われていると判断されるような場合には,その行為が国に準ずる組織によるものに当たり得ること等の見解が示されている。, (4)しかるところ,認定できる事実によれば,平成15年5月になされたプッシュ大統領による主要な戦闘終結宣言の後にも,アメリカ軍を中心とする多国籍軍は,ファルージャ,バグダッド等の各都市において,多数の兵員を動員して,武装勢力の掃討作戦等を繰り返し行っており,掃討作戦の標的となった各武装勢力は,海外の諸勢力からもそれぞれ援助を受け,その後ろ盾を得ながら,アメリカ軍の駐留に反対する等の一定の政治的な目的を有していることが認められ,相応の兵.力を保持して組織的かつ計画的に多国籍軍に抗戦し,その結果,民間人や兵員に多数の死傷者が出ており,多国籍軍の活動は,単なる治安活動の域を超えたものとなっている。現在のイラクでは,イラク攻撃後に生じた宗派対立に根ざす武装勢力間の抗争がある上に,各武装勢力と多国籍軍との抗争があり,これらが複雑に絡み合って泥沼化した戦争の状態になっているものということができ,また,多国籍軍と武装勢力との間のイラク国内における戦闘は,実質的には平成15年3月当初のイラク攻撃の延長であって,外国勢力である多国籍軍対イラク国内の武装勢力の国際的な戦闘であるということができる。 0000001113 00000 n 外務省は、被災国政府または国際機関等の要請を受け派遣の必要性を認めた場合、「国際緊急援助隊の派遣に関する法律」(昭和62年9月16日施行、平成18年12月22日最終改正)に基づき、緊急援助隊の派遣につき協力を求めるため関係行政機関等と協議を行います。 /BleedBox[ 0 0 595.32001 841.91998 ] 自衛隊イラク派兵差止訴訟の会、自衛隊イラク派兵差止訴訟弁護団の声明を掲載します。是非お読みください。, 2008年4月17日、名古屋高等裁判所民事第3部(青山邦夫裁判長、坪井宣幸裁判官、上杉英司裁判官)は、自衛隊のイラクへの派兵差止等を求めた事件(名古屋高裁平成18年(ネ)第499号他)の判決において、「自衛隊の活動、特に航空自衛隊がイラクで現在行っている米兵等の輸送活動は、他国の武力行使と一体化したものであり,イラク特措法2条2項,同3項,かつ憲法9条1項に違反する」との判断を下した。 上輸送の規制に関する法律, 武力攻撃事態及び存立危機事態における捕虜等の取扱いに関する法律, 公文書等の管理に関する法律関連. 1990年の湾岸戦争への自衛隊掃海艇派遣以降、自衛隊の海外活動が次々に拡大され、その間、全国各地で絶えることなく自衛隊の海外派兵が違憲であるとする訴えを市民は提起し続けてきた。 当事務所からは、田巻紘子弁護士、岡村晴美弁護士、濱嶌将周弁護士、永井敦史弁護士が弁護団に参加しました。(岡村晴美弁護士は原告でもあります。). 記事内容の実施は、ご自身の責任のもと、安全性・有用性を考慮の上、ご利用ください。, 公務員総研が主催の、日本で働く「公務員」をテーマにした「川柳」を募集し、世に発信する企画です。, 国家公務員である「自衛隊」は要請があれば、国内だけでなく海外へも派遣され、活動を行います。その自衛隊の海外派遣は大きく分けて戦災、その他の災害に対する活動と分かれています。. しかるところ,控訴人天木は,イラク攻撃及びこれに対する日本政府の支持に反対しており,そのことから外務省からの退職勧奨を受け,無念と怒りを込めて退官願に署名押印したことが認められ,そこに至る経緯からして控訴人天木の悔しい思いは十分理解できるものの,最終的には自らの意思で退職を決断したことが認められる。 25 0 obj ウ 他国の武力行使の任に当たる者との関係の密接性, %PDF-1.4 %���� �� �&�K4v�h�X+5��6y��e 0000006071 00000 n <> 0 (1)自衛隊の海外活動に関する憲法9条の政府解釈は,自衛のための必要最小限の武力の行使は許されること,武力の行使とは,我が国の物的・人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為をいうことを前提とした上で,自衛隊の海外における活動については,, (1)武力行使目的による「海外派兵」は許されないが,武力行使目的でない「海外派遣」は許されること, 我が国の憲法訴訟は、違憲判断消極主義と評価されるような政府・国会の判断に対する過剰な謙抑により、憲法の規範性が骨抜きにされつづけ解釈改憲とすら評される事態を進めてきた。自衛隊の違憲性については、過去に長沼ナイキ基地訴訟第一審判決(札幌地裁昭48・9・7)で、自衛隊を違憲とした判断が唯一見られるだけで、それ以後、自衛隊及びその活動の違憲性を正面から判断した判決は一つとして見られない。ましてや、高裁段階の判断としては、本日の名古屋高裁民事第3部の判決が戦後唯一のものである。 /CropBox[ 0 0 595.32001 841.91998 ] 24 12 民事訴訟制度は,当事者間の現在の権利又は法律関係をめぐる紛争を解決することを目的とするものであるから,確認の対象は,現在の権利又は法律関係でなければならない。しかし,本件の違憲確認請求は,ある事実行為が抽象的に違法であることの確認を求めるものであって,およそ現在の権利又は法律関係に関するものということはできないから,同請求は,確認の利益を欠き,いずれも不適法というべきである。, (2)差止請求について(関係控訴人についてのみ) x�c```f``b� ��@(��� #�K�b]��@�m�"�nV0�pXX9ذx.���� �@� [C*S+�$������2�����4#� BU� 特に,首都バグダッドは,平成19年に入ってからも,アメリカ軍がシーア派及びスンニ派の両武装勢力を標的に多数回の掃討作戦を展開し,これに武装勢力が相応の兵力をもって対抗し,双方及び一般市民に多数の犠牲者を続出させている地域であるから,まさに国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為が現に行われている地域というべきであって,イラク特措法にいう「戦闘地域」に該当するものと認められる。, (5)しかるところ,航空自衛隊は,アメリカからの要請を受け,平成18年7月ころ以降,アメリカ軍等との調整の上で,バグダッド空港への空輸活動を行い,現在に至るまで,C-130H輸送機3機により,週4回から5回,定期的にクウェートのアリ・アルサレム空港からバグダッド空港へ武装した多国籍軍の兵員を輸送していることが認められる。このような航空自衛隊の空輸活動は,主としてイラク特措法上の安全確保支援活動の名目で行われ,それ自体は武力の行使に該当しないものであるとしても,現代戦において輸送等の補給活動もまた戦闘行為の重要な要素であるといえることを考慮すれば,多国籍軍の戦闘行為にとって必要不可欠な軍事上の後方支壊を行っているものということができる。したがって,このような航空自衛隊の空輸活動のうち,少なくとも多国籍軍の武装兵員を,戦闘地域であるバグダッドへ空輸するものについては,他国による武力行使と一体化した行動であって,自らも武力の行使を行ったとの評価を受けざるを得ない行動であるということができる。, (6)よって,現在イラクにおいて行われている航空自衛隊の空輸活動は,政府と同じ憲法解釈に立ち,イラク特措法を合憲とした場合であっても,武力行使を禁止したイラク特措法2条2項,活動地域を非戦闘地域に限定した同条3項に違反し,かつ,憲法9条1項に違反する活動を含んでいることが認められる。, (1)控訴人らの主張する平和的生存権は,現代において憲法の保障する基本的人権が平和の基盤なしには存立し得ないことからして,全ての基本的人権の基礎にあってその享有を可能ならしめる基底的権利であるということができ,単に憲法の基本的精神や理念を表明したに留まるものではない。, (2)法規範性を有するというべき憲法前文が「平和のうちに生存する権利」を明言している上に,憲法9条が国の行為の側から客観的制度として戦争放棄や戦力不保持を規定し,さらに,人格権を規定する憲法13条をはじめ,憲法第3章が個別的な基本的人権を規定していることからすれば,平和的生存権は,憲法上の法的な権利として認められるべきである。, (3)そして,この平和的生存権は,局面に応じて自由権的,社会権的又は参政権的な態様をもって表れる複合的な権利ということができ,裁判所に対してその保護・救済を求め法的強制措置の発動を請求し得るという意味における具体的権利性が肯定される湯合があるということができる。例えば,憲法9条に違反する国の行為,すなわち戦争の遂行,武力の行使等や,戦争の準備行為等によって,個人の生命,自由が侵害され又は侵害の危機にさらされ,あるいは,現実的な戦争等による被害や恐怖にさらされるような場合,また,憲法9条に違反する戦争の遂行等への加担・協力を強制されるような場合には,平和的生存権の主として自由権的な態様の表れとして,裁判所に対し当該違憲行為の差止請求や損害賠償請求等の方法により救済を求めることができる場合があると解することができ,その限りでは平和的生存権に具体的権利性がある。, (1)違憲確認請求について(関係控訴人についてのみ) 0000000016 00000 n 自衛隊派遣地域の問題、武器弾薬輸送の問題、国会承認の問題。 この3点が、「新法」ではどうなるのかが大きな注目ポイントといえそうです。 もっとも周辺事態法にしろ「新法」にしろ、10年前なら反対が多くてとても制定不可能と思われたような法律です。 加えて,判決では,平和的生存権は全ての基本的人権の基礎にあってその享有を可能ならしめる基底的権利であるとし,単に憲法の基本的精神や理念を表明したにとどまるものではないとし,平和的生存権の具体的権利性を正面から認めた。 26 0 obj 関係各証拠等によれば,控訴人らは,それぞれの重い人生や経験等に裏打ちされた強い平和への信念や信条を有しているものであり,憲法9条違反を含む本件派達によって強い精神的苦痛を被ったとして,被控訴人に対し損害賠償請求を提起しているものと認められ,そこに込められた切実な思いには,平和憲法下の日本国民として共感すべき部分が多く含まれているということができ,決して,間接民主制下における政治的敗者の個人的な憤慨,不快感又は挫折感等にすぎないなどと評価されるべきものではない。しかし,本件派遣によっても,控訴人らの具体的権利としての平和的生存権が侵害されたとまでは認められず,控訴人らには,民事訴訟上の損害賠償請求において認められるに足りる経度の被侵害利益が未だ生じているということはできない。 私たちはこの裁判で、自衛隊の活動の実態を明らかにするとともに、日本政府が国民を欺いたままイラク戦争に参戦していることを主張、立証してきた。そしてまた、日本政府が立法府にも国民にも情報を開示しないまま、米軍と海外で戦争をし続ける国作りを着々と進めている現実の危険性を繰り返し主張してきた。そして、今、行政府のこの暴走を食い止めるのは、憲法を守る最後の砦としての役割が課せられている司法府の責任であることを強く主張をしてきた。, 本日の高裁民事3部の判決は、原告の主張を正面から受け止め、イラク派兵が持つ歴史的な問題点を正確に理解し、憲法を守る裁判所の役割から逃げることなく、憲法判断を行った。 自衛隊の海外派遣の実績 現在のところ、自衛隊の海外活動は「後方支援・復興支援」に限定されており、次の実績がある。 1991年6~9月 湾岸戦争後の海上自衛隊のよるペルシャ湾掃海派遣(これが最初の自衛隊海外派遣であった)。 本判決は、我が国の憲法裁判史上、高く評価される歴史的判決として長く記憶されることになるであろう。 自衛隊海外派遣(じえいたいかいがいはけん)では、自衛隊の日本国外(海外)への派遣について記す。日本は、1989年(平成元年)の冷戦終結による緊張緩和、及び1991年(平成3年)の初頭に勃発した湾岸戦争により、それまでの活動の枠を超えた積極的な国際協力を求められるようになり、自衛隊ペルシャ湾派遣を契機に開始した。 /ProcSet [/Text/ImageC] 自衛隊 の海外派遣での仕事内容 海外派遣される自衛隊員は限られている. ア 戦闘活動が行われているか又は行われようとしている地点と当該行動がなされる場所との地理的関係, 35 0 obj<>stream endobj
2020 自衛隊 海外派遣 法律